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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号

宅地建物取引業法においては、宅地建物取引業者に対し、契約締結の判断に大きな影響を与える重要事項について、売買契約成立までの間に買主に説明することを義務付けていると承知しています。  本法案との関係では、特別注視区域において一定規模以上の土地等買主等に義務付けられる事前届出について、重要事項説明の対象とすることを検討しています。  

小此木八郎

1998-04-17 第142回国会 衆議院 建設委員会 第9号

しかし、今回の法改正によりまして土地売買契約成立後に審査をするということでございますから、例えば何かがあった場合、何かというのは、審査の後に土地利用目的の変更でありますとかあるいは初めから虚偽の目的を届け出ていた、そういった場合、なかなか契約の解消ということは難しいことになるわけでありまして、また、取得者も当然大変な不利益をこうむるわけでありまして、その辺のチェック体制というのは一体どうなっているのかお

山本譲司

1977-07-13 第80回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号

これには、一つはやはり施設に対する不安と、それからもう一つは、これまでの用地の売買契約成立に至る経過に不明朗な点があるわけですね、その両方が重なっていると思うのです。  そこで、政府側がどの程度この施設の全容をつかんでくれているのかというのが問題になるのですが、研究施設とはいいながら、われわれが聞いている範囲ではこれは実用施設だというふうに思うのですが、その点いかがですか。

瀬崎博義

1961-04-03 第38回国会 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第6号

ところが、右売買契約右土地法務省所有地大阪市北区天満所在の約一万一千坪の土地とを交換の約定が良島氏と国との間であつたようであるが、法務省側が右売買契約成立後突然良島氏に対し、一方的に交換契約破毀の通告をし、且つ法務省延原氏とは直接に右両土地交換することしなつたため、良島氏は非常に立腹し延原氏に対し右買受地につき処分禁止の仮処分をなし、更に所有権移転登記請求の本訴を提起した。

田中彰治

1956-02-24 第24回国会 参議院 商工委員会 第7号

また、離職金の支払いは売買契約成立の日の在職を要件とするが、現実問題としては、申し込み契約成立の日との期間があまり長いから、申し込みの日にさかのぼって支払ってもらいたい、これが不可能ならば、なるべく早く少くとも申し込み後一カ月以内に買上契約が成立するようにとの要望があったのであります。  

上林忠次

1953-07-10 第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号

その次に確かめておきたいのは、この中宮地区に対する一億二千万円の担保をとつ小松に立入りを許して、売買契約成立までに、仕事は急ぐというので作業開始を許した。作業を許すことによつて当然土地建物、機械、工作物類等小松に貸されたことになつており、そしてその賃借料とつておる。この場合の賃貸契約は結んでおりますか。それを伺いたい。

井上良二

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